ライフサポートサービス

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弁護士による相続手続きサポート

提供先:弁護士法人法律事務所オ―センス

「遺産分割がまとまらないので、弁護士にサポートを依頼したい・・・」、「借金を相続したくない・・・」、「戸籍の見方や、相続人が誰になるのかが分からない・・・」、「預貯金の残高はどうやって調べるの?」その他、遺産相続に関するあらゆる問題のご相談に応じます。会員特典/特別ご優待プランをご提供いたします。

[ 専用ダイヤル ]

  • 相続に精通した弁護士が最後までサポート!(24時間・年中無休)

0120-002-489

※必ずこの専用ダイヤルへご連絡ください。

[ ご利用者範囲・条件 ]

  • 会員本人(法人の場合は代表者・サービス受領者)及び2親等以内の親族・姻族
  • なし

[ 必要書類 ]

  • なし

[ ご利用方法 ]

  1. 専用ダイヤルに電話し「全国福利厚生共済会の会員」、「会員氏名」、「会員ID」を伝えてください。

[ 注意事項 ]

専用ダイヤルでは必ず「全国福利厚生共済会の会員」、「会員ID」、「会員氏名」を伝えてください。
専用ダイヤル以外からのお申込みや、後からご連絡をいただいても会員特典/特別ご優待プランはご利用できません。

  • 全国福利厚生共済会・日本共済㈱は内容・結果について一切の責任は負いません

[ 会員特典 ]

24時間365日電話通話料無料。相続手続きに関する電話ご相談料30分無料

[ 特別ご優待プラン ]

相続人確定サポート
(戸籍収集、相続関係図作成)・・・39,800円(税込)

  • 戸籍の見方や、相続人が誰になるのかが分からない方

実費込みの料金になります。実費はいくらかかっても請求はいたしません。

市役所などの手続きは弁護士事務所が全ておこないます。

ご自身での手続きの必要はありません。

相続手続きを目的とした用途に限定させていただいております。

相続財産調査サポート
(戸籍収集、相続関係説明図作成、相続財産調査、相続遺産目録作成)・・・
75,600円(税込)

  • どの程度の財産(預貯金の残高や不動産)があるか分からない方

実費込みの料金になります。実費はいくらかかっても請求はいたしません。

市役所、金融機関、法務局などの手続きは弁護士事務所が全ておこないます。

ご自身での手続きの必要はありません。

預貯金も不動産も両方調査いたします。

相続放棄サポート・・・54,000円(税込)+実費分
※2名以降は、1名につき21,600円(税込)となります。

  • 借金(消費者金融の借り入れや負債など)を相続したくない方

相続放棄に関するアドバイス

必要書類の取り寄せ(戸籍謄本等)

裁判所提出書面の作成及び提出

申述後の質問状に関するアドバイス

相続放棄受理証明書の取得

遺言書の作成サポート・・・108,000円(税込)+実費分
※公正証書遺言を作成する場合には、別途、日当54,000円+実費がかかります。
※相続財産が5,000万円以下の場合の料金です。

  • 円滑な遺産相続に向けて遺言書の作成を依頼したい方

遺言書作成のアドバイス

遺言の効力の確認

[Q&A]

  1. 弁護士事務所に出向かないといけませんか?
    ご相談内容によってはお電話のみでご依頼いただくことも可能です。
  2. 内縁関係の方や愛人に相続の権利はありますか?
    遺言書を残さない限り、婚姻関係のない方に相続する権利はありません。どうしても内縁関係の方や愛人に相続させたい場合には、遺言書をしっかり残すなどの対応をしましょう。
    このようなケースは、法定相続人ともめることが少なくありませんので、遺言を残す場合は弁護士に相談しましょう。
  3. 相続したくないのですが、どうすればいいですか?
    家庭裁判所へ相続放棄の申立てを行います。これは、相続開始を知った日(通常死亡した日)から3ヶ月以内と定められています。相続放棄を行うと、プラスの財産もマイナスの財産も全て放棄することになりますので、しっかり財産調査を行ったうえで慎重に手続きを行いましょう。
  4. 遺産分割がどうしてもうまく進みません。どうしたらよいですか?
    基本的には交渉により分割協議を進めていきますが、どうしてもまとまらない場合には、家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立てることができます。調停は、あくまで調停委員が間に入って当事者が納得のうえ問題を解決できるよう、助言やあっせんを図る手続きです。
    これでもまとまらない場合には審判手続きに入り、最終的には裁判官による審判で遺産分割が決められます。
  5. 自筆の遺言書が出てきました。何か手続きすることはありますか?
    自筆の遺言書が被相続人の身辺からでてきた場合には、家庭裁判所で検認の手続きを行う必要があります。遺言書の保存を確実にして、後日の変造や隠匿を防ぐための手続きになります。封印されている遺言書の場合には、開封してはいけません。そのままの状態で検認の手続きをします。これも相続人による改ざんを防ぐためです。

この他、相続手続きに関して分からないことがありましたら、初回無料で弁護士が親身に対応いたしますので、お気軽にお問い合わせください!